ブロックチェーン技術の活用に関する米国での法整備の状況について
こんなニュースを見つけた。
まだよその国の話ではあるのだが、こういう新技術に関する規制とかって遅れて日本に来ることも多いので少し気になる。
ってなわけで原文をちらっと見る。翻訳サイト万歳。
California Enacts Blockchain Legislation | Blockchain Legal Resource
てっきりブロックチェーン技術を規制する条例か何かかと思ったら違った。その前段階として、ワーキンググループを招集するための行政法だった。
2019年7月1日までにメンバーを集め、ブロックチェーンの商用利用の可能性やリスク、プライバシーの問題などを探るらしい。
原文のニュースの中にあった記述を見ると、
California joins a growing list of states officially exploring distributed ledger technology.
カリフォルニアが最初ではなく、ブロックチェーン技術（分散台帳）の活用方法を探っている州は他にもかなりあるようだ。
他の州の状況についても少し調べる。
The State of Smart Contract Legislation | Blockchain Legal Resource
・アリゾナ州→2017年にブロックチェーン技術に関する法律が議会で承認された。ブロックチェーン技術を使用して署名された署名と記録を、州法に基づく有効な電子署名および記録として認識されるようになる。
・テネシー州→2018年3月に同様の法律が議会で可決された。
・バーモント州→2018年5月に議会を通過した法律によると、ブロックチェーン技術を運営の基盤とする有限責任会社が「blockchain-based limited liability company (“BBLLC”).」となることが許可されるようになった。“BBLLC”は様々な目的のためにブロックチェーン技術を使用でき、選挙の投票システムにも応用できるらしい。
投票結果が改ざんされるのを防ぐためって考えると、ブロックチェーン技術は確かにありっちゃありか。
でも、日本でブロックチェーン技術を導入すると誰かが言い出すと、真っ先に仮想通貨を連想して反対する人が出そうな予感がする。
あと、ちなみにお隣の中国でもブロックチェーン技術への規制が始まってるらしい。
中国のIT規制のトップ機関がブロックチェーン関連の標準的な規制を発表 | CoinHack News(コインハックニュース)
……最初の数記事は丁寧語で書いていたが、そうじゃない方が書きやすいかもしれん。
